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カリフォルニア州の最低賃金が15ドルに 日本への影響は?

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カリフォルニア州の議会は28日、州の最低賃金の時間給を段階的に15ドル(約1700円)まで引き上げることで合意しました。

 

最低賃金の引き上げの運動が日本でも盛んですが、アメリカの一部の州で実現されようとしています。カリフォルニアの事例が今後アメリカ全州へ波及していくかどうかが注目されます。

 

それ以上に気になるのが日本への影響ですね。最近の物価高や政府の財界への働きかけにより最低賃金が徐々にではありますが、上がってきてはいます。ただまだ水準はかなり低く、今後の時給アップが期待されます。

 

今回は、アメリカのカリフォルニア州での最低賃金の引き上げのニュースについて、日本への影響ついてもいろいろ調べてみました。

 

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全米では最低賃金は低いまま

 

現在のアメリカの連邦最低賃金は7.25ドル(約820円)です。日本と似た額ですが、この数字はアメリカの物価を考えるとかなり低く感じます。

 

オバマ大統領は、現行の最低賃金を10ドル前後まで引き上げようとしていますが、議会で多数派を握る共和党の反対で実現がされていません。

 

www.afpbb.com

 

アメリカは、簡単にいうと民主党が労働者より、共和党が企業よりというかんじですからね。日本の民進党自民党の関係に似ています。

 

ただ、アメリカの州は一つの独立国のように強い権限があります。州には法律がありますからね。

 

現在のカリフォルニア州最低賃金は10ドル(約1100円)。コレは全米でも最高水準になりますが、2017年までに10.50ドル(約1200円)、2022年までに15ドルへ引き上げる計画です。

 

時給1700円というと、かなりの高額ですね。ざっくりいうと現在の日本の多くの都道府県の最低賃金の倍くらいという感じになります。つまり、同じ働く時間で倍稼げるということですね。うらやましいですね。

 

 

日本でも様々な労働者の運動

 

日本でも最低賃金をめぐってはさまざまな運動が起こっています。こちらは最低賃金を1500円に上げようというデモですね。

 

mainichi.jp

 

全国一律1500円というのは、なかなか良いかもしれませんね。今の首都圏一極集中を是正する方法の一つになるかもしれません。ただ、経済界の反発は相当大きいでしょうが。

 

この運動もアメリカの「最低賃金15ドルへの運動」に強く影響されていると思います。民主党(今後は民進党)は、最低賃金1000円という目標を掲げていましたが、それよりもはるかに高い水準ですからね。

 

今回のカリフォルニア州の事例が日本の最低賃金を引き上げる運動に影響しそうですね。より大きく声を上げていきそうな気配です。

 

 

政府は選挙が近づき、若者のウケ狙いの政策を口にしだした

 

安倍政権は安保法案や大臣のスキャンダル、また経済の失速などによって、支持率が下降しています。今年行われる参議院選挙では、厳しい選挙が予想されます。

 

そんな中、若者へのウケ狙いでしょうか、若者に好まれそうな政策を口にしだしています。

 

同一労働同一賃金」、「携帯料金の引き下げ」、「若年の低所得者に商品券を支給」などは、その気配が見え隠れしますね。

 

ただ、同一労働同一賃金は、企業に配慮しザル法になるような感じもしますし、他は貧困対策の抜本的な解決にはなりません。

 

そんな最中に、アメリカのカリフォルニア州での最低賃金の引き上げ。安倍首相もさらなる最低賃金の引き上げに動くのかどうかが注目されますね。

 

ただ、最近は企業の業績も下降気味ですので、時給を上げるだけの力があるかどうかは別問題ですね。時給を上げるかわりに、ますます一人あたりの仕事の密度が上げるということも企業は考えそうですしね。