国民年金・国民健康保険の免除・減免制度はフリーランスや失業者なら知っておきたい

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国民年金や国民健康保険の負担はとても大きいです。サラリーマンなどは年金や健康保険などの保険料が会社から源泉徴収されます。

給与から天引きされるので、いくら負担しているのか知らなかったという人も少なくないですよね。

でも、サラリーマンからフリーランスになったり、失業したような場合は基本的には国民年金や国民健康保険いわゆる国保に加入しなければなりません。

でも、国民年金や国保の負担って人によってはとても大きなものになり、びっくりする人も多いのです。

まあ、サラリーマン時代は、厚生年金などの社会保険ですから、会社と折半の支払いになっているので、それだけ自己負担も少なくなりますからね。

ただ、国保や国民年金には「免除・減免」という救済制度があります。生活が苦しいフリーランスや失業者なら知っておきたい知識で、活用したいものです。

国民年金や国民健康保険の負担が大きいとなると、ちょっといけないけど考えるのが滞納やそもそも手続きをしないなんてこと。

悪気はないけど、お金がないからフリーランスの仕事が軌道にのったらきちんと支払いますとか、失業中はお金がないのでという苦しい事情もあるでしょう。

しかし、滞納はもちろん悪いことですし、国保や国民年金の手続きをしないのは全く意味がありません。

なぜなら、手続きを遅らせたところで、社会保険の資格を喪失した時、つまり退職した時にさかのぼって請求されることになります。

健康保険はもしもの場合に何かあれば心配ですよね？大きな病気になったりすると、医療費がそれこそ大変です。

手続きを遅らせても、結局はさかのぼって請求されるわけですから、リスクがあるだけで意味がありません。

また、年金は未納ということで、将来的には年金の受給額が減る不利益はありそうですが、現時点での不利益はあまりなさそうです。

しかし、長期間の未納状態が続くと、年金をもらえるための納付期間を満たさなくなるかもしれません。

納付期間に満たない場合、将来1銭も年金をもらえないことだってあるのです。

うーん支払いをしなければとんでもないことになりそうですね。でもお金がないなんてときはどうしたら良いのでしょうか？

国民年金や国民健康保険も申請することによって、減免してもらえる制度があります。失業などで収入がゼロになったから勝手に救済されるわけでなく、必ず申請が必要です。

国民健康保険は前年の収入によっては、少しハードルが高くなりますが、国民年金は比較的条件がゆるくなります。

仮に免除にならなくとも、半額免除、4分の1免除などの措置もあります。国民健康保険は、減免になっても普通に使用することができ、全額納付と変わらないサービスを受けることができます。

国民年金は減免になったら、全額納付と比べると将来の給付額は減ることになります。

ただし、たとえ免除になったとしても、納付期間としてはカウントされます。納付期間にカウントされない未納とは全く異なるのです。

失業などで一時的に収入がなくなるような場合は、国民年金や国民健康保険の減免制度を利用して生活防衛をするように心がけましょう。

申請や詳しい条件などは住民票がある役所でご確認ください。

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