年収から見る実際の手取り額は? サラリーマンはこんなに給料から引かれている
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毎月の給与明細でたくさん引かれているものがあって愕然とします。額面の金額からさまざまなものが引かれているので、手取り額がぐっと少なくなります。
一般的に「年収」とは、この額面の金額の1年間の総合計をいいます。つまりいろんな物を引かれる合計ですね。これから就職を考えている人や、婚活中の女性などは、それぞれ企業の平均年収やお相手候補の男性の年収は気になりますよね。
でも、額面の手取りも大事ですが、実際に使える金額の手取り額のほうがより重要かもしれません。今回は、年収と手取り額の関係について、いろんな引かれるものをまとめ、年収からみた実際の手取り金額についてまとめてみました。
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給料から引かれるものはこんなにある
毎月の給与明細、じっくり見ている人も多いでしょうが、なんとなくしか見ていないという人もいます。そんな人は、一度じっくり給与明細を観察してみましょう。きっといろんなものが給料から引かれていることにびっくりするでしょう。
給料から引かれるものは一般的にはこんなものがあります。
- 税金
- 社会保険
主にはこの2つです。この税金と社会保険が引かれるので、給料の額面よりかなり少ない金額が手取り金額となります。例えば年収400万の人であれば、一般的な手取り金額は290万ぐらいになります。では、この税金と社会保険を詳しくみていきましょう。
給料から引かれる税金は?
給料から引かれる税金は、所得税と住民税です。どちらも所得を基準として税金の額が決定されます。日本では累進課税という制度があります。累進課税とは、所得が増えるほど税金が高くなるという制度です。
先ほど年収400万の人の手取り金額はおよそ290万ぐらいであることを述べました。後で説明する社会保険も加えて110万ぐらいが給料から年間引かれていることになります。
一方年収1000万円の人の手取り金額はどうなるかというと、およそ700万円ぐらいになるといわれています。年収1000万円の人は、社会保険も加えて300万ぐらいが給料から年間引かれていることになります。
年収400万円の人のおよそ3倍の金額が、給料から引かれているわけです。なお、手取り金額は、家族構成などにもよってかなりの違いは出てきます。
給料から引かれる社会保険は?
税金に続いて給料から引かれる社会保険について説明をします。社会保険とは、基本的には、厚生年金、健康保険、雇用保険の3つです。なお、40歳以上の人はこの3つに加えて介護保険料が給料から引かれることになります。
税金や社会保険料がこれだけ引かれるのは、不満に思うかもしれません。しかし、税金によって、いろんな公共のものが成り立っています。例えば道路とか公園とか、ゴミの回収などですね。
また社会保険も、厚生年金は将来の年金をもらうため。健康保険は、病気になって時に負担を少なくするため。雇用保険は失業した時に生活に困らないためとさまざまに役立っています。
ちなみに年収から見た実際の手取り金額はだいたいこんな感じになります。
- 年収1000万 手取り金額700万
- 年収800万 手取り金額550万
- 年収600万 手取り金額430万
- 年収400万 手取り金額290万
- 年収300万 手取り金額230万
上記の手取り金額はだいたいの推定金額です。人によっては家族構成によりかなり金額が変わってくる場合もあります。
今後はさらに手取り金額が少なくなる!?
現在でもかなりの金額が税金や社会保険などのために給料から引かれています。今後はさらに多くの金額が給料から引かれることが予想されています。つまり、よりいっそう年収と比べて手取り金額少なくなるということです。
これは、国や地方自治体の財政がきつく、増税しないとやっていけないというのが現状のため今後も税負担を上げていかなければどうしようもありません。
また、社会保険に関しても、将来の年金の事情は非常に暗く、とても今の水準を維持することは難しいでしょう。そのため、今の若者は将来支給される年金は少なくなるにもかかわらず、厚生年金の負担はより上がっていくといわれています。
辛いですが、ある意味仕方がないのかもしれません。ただ政治家は無駄遣いをするのはやめて欲しいですよね。
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