日本の民泊がガラパゴス化！？　不動産会社が続々参入 - トレンドニッポン　今気になるこれって？

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「民泊」というキーワードを目にする機会が増えてきました。日本を訪れる外国人観光客が急増し、都市部での慢性的なホテル不足が続いています。

その影響は日本人のビジネスマンや大学受験のために都心へ訪れた受験生にもホテルが予約できないという事態を招いています。

その救世主となると期待されたのが民泊です。また日本人は島国のため国際的な交流が少ないともいわれています。

民泊は外国人が主に利用することになりますが、民泊によって個々の国際交流が進むことも期待されているのです。

しかし、日本の民泊なのです、世界の潮流とは若干違う方向に進んでいるのではないかという状況になりつつあります。つまり民泊のガラパゴス化です。

今回は民泊について日本での状況についていろいろ調べてみました。

民泊が熱くなっています。でも個人単位ではそれほど民泊は熱くなっていません。本来であれば、空き部屋の有効活用や国際交流ができると喜んでも良いのですがそうでもありません。

民泊解禁で喜んでいるのは個人ではなく業者ばかりというのが現在の状況なのです。

政府の民泊解禁の方針で続々参入を決める企業が増えています。たとえば不動産会社の大京やアパマンショップが民泊に参入します。さらにネット系の不動産会社なども参入を検討していると伝えられています。

民泊といえば世界的に有名なのがAirbnb。

Airbnbは2008年に創業しましたが、世界3万4000都市、200万件の物件が登録されるにいたるほど急成長を遂げました。

急成長の要因は、たとえば2012年のロンドンオリンピックの際に慢性的なホテルの供給不足に悩んでいたロンドンで、1800人ものホストが約1万人のゲストに自宅を提供しました、このような一種の特需みたいなものもありました。

しかし、Airbnbの急成長の主な要因は、このような“特需”ではなく、Airbnbが掲げる「暮らすように旅をする」というコンセプトが旅行者に魅力を与えたことでしょう。

また旅行者だけでなく空き部屋をシェアすることで新たな利益を得ることができたホストの存在もあります。いわゆるシェアリングエコノミーです。

シェアリングエコノミーが成り立つことは、一昔前までは簡単ではありませんでした。しかし最近のソーシャルメディアの発達などによってシェアリングエコノミーが可能になりました。

AIRbnbを支えるのもサービスを提供するホストと、部屋を借りるゲストが互いに評価をし合うことでその信頼性を高め、多くの人がAirbnbが提供する民泊を利用するようになりました。

また経済的な面だけでなく、人と人とのふれ合いなども民泊が発展した大きな要因でもあります。

シェアリングエコノミーという世界の新しい潮流に対して日本はどうでしょう？日本の場合、急速な訪日外国人の増大により特に都市部ではホテルの客室の需給がひっ迫しています。このままでは旅行者から敬遠され、日本は大きな利益を逸失するような事態になりつつありました。

そこで目をつけたのが民泊。民泊を解禁すれば供給不足の宿泊施設の需要に応えることができます。ただ民泊を解禁するのに高い壁がありました。それは旅館業法という法律です。

民泊は形式的には旅館業法に抵触するといわざるをえないかもしれません。そこで民泊を解禁するために行ったことが旅館業法の簡易宿泊所の範囲を広げ、あくまでも旅館業法の枠内で民泊を解禁しようという動き。この動きは、たとえばロンドンのような都市とはまったく異なります。

ロンドンでは新しい法律を制定し、従来の法律の枠内ではなく新たなルール作りをすすめました。民泊はその新たなルールによって認めらました。

しかし、日本はあくまでも旅館業法の枠内で認められたにすぎず、個人で民泊をするにしても旅館業法の許可を受けないといけないような事態になりつつあります。旅館業法の許可は個人で簡単にできるものではなく、大きな民泊への参入障壁にもなっています。

そして日本での民泊は、世界の潮流である個人が空き部屋などを提供することよりも、不動産会社などが空き部屋を大量に確保し民泊事業に乗り出すような事態になっています。

確かに不動産会社が民泊に参入することで一時的にホテルの供給不足の解消にも一役かうでしょう。ただこのようなビジネスとしての民泊は世界の潮流とは明らかに異なるものです。そこには人と人との触れ合いが少なく、単なる部屋を貸すだけの民泊になろうとしているのです。