国立大学の授業料が約40万円値上げで私大並みになるって本当? 教育格差は拡大する?
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最近は奨学金の滞納問題もクローズアップされる中、ますます時代とは逆行をするかのようなことが決められるかもしれません。
それは国立大学の授業料。
現在国立大学の授業料は、53万円だがこれを93万円まで値上げしようとする動きがあります。
このニュースには異論や批判がかなりあります。なぜなら教育は国の根幹をなす重要な事柄だから。
今回は、国立大学の授業料の値上げについていろいろ調べてみました。
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国立大学の授業料値上げはなぜ?
国立大学の値上げがなぜ議論になるかというと、国立大学の自己収入が少ないし、それを補てんするためのお金が国にないから。
もはや日本の財政は火の車で、削れるところは削りたいというのが国の予算に関わる役所の財務省の本音。
ただ国立大学が家計が厳しい家庭でも、なんとか大学へ行けるようにできるよう教育の機会均等の役割も果たしている。
それが今後の状況にもよりますが、私立大学並みの学費になるとなると、国家の重大な危機かもしれません。
ネットでも怒りの声が聞こえてきます。
国立大学の授業料を値上げする日本は真逆のスタンス。 国民に知性は要らないと。 https://t.co/rOiqoPdftl
— Goofy Rider420 (@goofyrider) 2015, 11月 26
家計が苦しい家庭は奨学金などを活用すればというが…。
今回の値上げに関しては、国立大学に進学する人でも、経済的に裕福な家庭の人もいるので、その人たちにはしっかり負担をしてもらう。逆に経済的に苦しい家庭の人には奨学金のような支援制度を利用してもらえば良いという考え方です。
確かに日本の財政は厳しいですし、少しでも財政を立て直すためには“取れるところから取る”という政策はある程度は理解できます。
しかし、日本の奨学金制度は教育先進国と比べると、奨学金が支給ではなく貸与が多いと批判されています。
奨学金の貸与の場合、確かに無利子だったり市場金利よりも低い金利で借りられるというメリットはあります。
ただ社会人になって奨学金の返還で家計を圧迫してるという問題もありますし、奨学金の滞納問題もあります。
NHKのニュースの特集で奨学金問題がクローズアップされましたが、滞納者は30万人以上という数字もあります。
政府もこのような状況を問題視して、多少の対策は打っていますがちょっと数が少ないような。
奨学金の無利子枠が3万人、大学授業料の減免枠が6000人という数字。今の日本の労働環境を考えるとちょっと少なすぎない?という印象です。
奨学金は、たとえ無利子でも元本の返還は残るので抜本的な改善にはならないのではという懸念があります。
授業料の減免は教育格差の是正の良い方法でしょうが、数が少ないですし日本ではこのような減免を良しとしない風潮があったり、制度を知らなかったりと生活が苦しくてもこれらの制度を利用していないという人もいそうです。
いづれにしろ教育格差は、将来の可能性がある若い力の芽を摘むということにもなりかねず、国の競争力を削いでしまうことにもなりかねません。日本の将来が心配ですね。