プレミアム付商品券が買えない人が続出 2016年度に創設する新型交付金制度は？
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プレミアム付き商品券が相変わらず買えない人が続出していますね。
税金で補てんした制度なのに、買えない人がたくさん出ていることは公平性に欠けるのではという批判も多く寄せられているようですね。
プレミアム付き商品券は、政府が「地域消費喚起・生活支援型」の交付金（2500億円）を活用した事業の一環ですが、本当に地域活性化になるのかどうかも疑問が寄せられています。
今回はこのプレミアム付き商品券について考えてみたいと思います。また、来年2016年に創設される新型交付金制度はどうなるのかもご紹介します。
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まずはプレミアム付き商品券の基本
大きく分けて、「宿泊代などの旅費補助」と「地区内で利用可能な商品券」がある。
宿泊代などの旅費補助としては「ふるさと旅行券」や「ふるさと割」。地区内で利用可能な商品券がこのプレミアム付き商品券です。
プレミアム付き商品券は、販売価格より1～2割程度多い金額分の買い物ができる商品券です。消費の喚起や地元での買い物を奨励することによって地域を活性化させようとする意図があります。
ただこの商品券が全国の自治体で発売されてから、商品券を買えない人が続出します。買えない人からは不満が表明され、制度の問題点が指摘されています。
今回のプレミアム付き商品券の問題点は？
国からの助成金でプレミアム分を填補するプレミアム付き商品券は、単なるバラまきとの批判があります。
商品券の利用により確かに消費を喚起するでしょう。しかし、それはプレミアム付き商品券を使った買い物で終わってしまい、その後継続して消費が行われる効果に乏しいのではないかとの指摘もあります。
さらに、地域活性化対策のプレミアム付き商品券が地元の商店街などで使わるのではなく、全国にある大型チェーン店で使わるのではないかとの心配もあります。これでは意図した地域活性化の効果は乏しいですね。
今回のプレミアム付き商品券を買えない人が続出したのには、一人で数枚、や数十枚買う人がいるため多くの人へ供給できなかった背景があります。
自治体によっては厳しい購入制限を設けたところもありますが、多くの場合簡単に複数購入することができました。一度に大量の商品券を買えるのはある程度生活に余裕が泣ければできないでしょう。商品券はお釣りも出ないし、商品を買う前に前払いをするわけですから。
これでは本来保護すべき低所得者層に生活必需品に必要な枚数も行き届かず、金持ち優遇の政策でないかとの批判があります。
来年の新型交付金制度はどうなる？
政府は地方創生の目玉として2016年度に創設する新型交付金制度の概要をまとめた。
新交付金制度で注目すべき点は、
- 市町村ごとにつくる活性化策の総合戦略によって交付規模や対象範囲に差をつけ、交付金は一括ではなく複数年度で配る。
- 交付後は戦略に盛った数値目標をもとに効果を検証し、事業見直しを求めたり交付を変更したりする。
地方自治体の戦略ごとに格差を設けることになるわけです。つまり、評価が高い戦略については交付規模が大きくなり、評価が低い戦略については交付規模が小さくなります。
さらに交付後に戦略が計画通りに進んでいるかどうかがチェックされ、その結果まだ交付がされていない金額について規模が縮小されたり、最悪交付がされないような事態もあり得るわけです。
さらに事業の数値目標の達成度合いが低い場合などは、戦略自体の見直しを求められる場合も出てくることが想定されています。
以上のようなことから、2016年からは全国の自治体で発売が相次いだ今年のプレミアム付き商品券のようなもの姿を消すものと思われます。
新型交付金の財源は既存の補助金削減などを想定しています。これでは従来の補助金の利権がある関係省庁や与党の関係議員が反発する可能性があるでしょう。
新型交付金がどのような制度になるかは、これからの議論によるでしょう。交付金は誰かが得する制度になるわけです。プレミアム付き商品券が買えなかったように、乗り遅れることなく、今後の議論の行方と自治体の戦略をしっかりキャッチしたいところですね。
